福岡からの香港進出

香港法人の決算は事業年度末に決算処理を行い、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表（決算書）を作成します。最初の決算は、設立後18ヶ月以内に行わなければなりません。

香港では、会計決算後において会計監査人による会計監査が義務付けられています。

会計監査は、決算書が適正に作成されているかを香港政府から認可された公認会計士または監査法人が行うことになっています。なお、香港税務局に対する税務申告には監査証明書が必要になりますので、会計監査を受けなければ、税務申告ができません。

香港には主に事業所得税（法人税）、給与所得税、不動産税の３種類があります。
香港の税務は、非常にシンプルで且つ分かりやすい構造になっています。
日本の税金に慣れている方であれば、すぐにご理解いただけるかと思います。

香港には、事業所得税という税金があります。事業所得税は、日本の法人税にあたるものです。香港の事業所得税の税率は16.5％（200万香港ドルまでの利益に対しては8.25％）です。

香港法人は香港で行う事業により得られた国内源泉所得についてのみ、課税されることになります。所得の源泉が香港外である国外源泉所得（オフショア所得）は、非課税となります。

香港の税率は、日本のタックスヘイブン対策税制に定められた税率20％以下の国に該当するため、香港法人は、その状況によっては日本のタックスヘイブン対策税制の適用対象となります。

香港法人の進出にあたっては、日本側の外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）にも注意を払わなければなりません。

タックスヘイブンとは、一定の課税の軽減や完全に免除される国や地域のことをいい、租税回避地とも呼ばれています。タックスヘイブン対策税制とは、具体的には、税率が非常に低い地域などに子会社やペーパーカンパニーの設立、本社移転などを行い、国際的な租税回避を図る行為を排除・防止する制度です。

2018年4月1日から改正タックスヘイブン対策税制が施行されました。当社は税理士法人を中核とするコンサルティングファームですので、これらの税務対策についても専門家として対応が可能です。

香港ではオフショア所得が非課税です。そのため、二重課税が生じないので原則として外国税額控除制度の適用はありません。ただし、租税条約の締結国との間で二重課税が生じた場合には、外国税額控除制度の適用は認められています。

キャピタル・ゲインとは、有価証券や土地などの資産の売買によって得られる差益のことをいいます。通常、このような売買差益に対しては他の所得とは別に課税されますが、香港では、法人の株式を譲渡しても、含み益に対して税金がかかりません。
なお、日本では、法人株式を外国居住者に譲渡する際に出国税を課されることになります。

法人を設立してから18ヶ月後に税務局から発行される事業所得税申告書に記入したうえで、決算の明細や監査報告書を付けて提出しなければなりません。２年目以降は、自ら定めた決算月を基準に決算を行いますが、初回に赤字申告した場合、２年目以降は政府から企業所得税の申告用紙が送られてこないため、税務申告については注意を要します。

香港では、企業が従業員に給料を支給した場合、源泉徴収義務はありません。香港法人から給料を受け取る従業員は、１年に１回、確定申告を行い、その結果に応じて個人所得税を納税します。個人所得税は、当年４月から翌年３月までの給与収入に対して計算することになります。

香港での確定申告は、日本における確定申告と同様に様々な控除項目があります。ただし、日本のような「給与所得控除」はありません。所得控除としては、基礎控除、配偶者控除、子供・親族扶養控除、寡婦控除、障害者控除などがあります。これらを差し引いた後、税率が掛けられることになっています。

４月に税務局から会社宛てに給与支払いに関するお尋ねが届き、まずはそれらを発送後1カ月以内に届け出なければなりません。
５月には税務局から従業員個人宛に給与所得申告書を送付し、各個人がその申告書を用いて1カ月以内に確定申告を行います。

 その後、8月に各個人宛に納税通知書が送付されてきて、それに基づいて納税することになります。
なお、予定納税制度があるため、駐在員の場合は初回の確定申告は、前年度の確定納税分と予定納税分とを納めなければならず、金額的な負担は大きくなります。

香港現地法人での雇用契約の締結は、口頭または書面のいずれでも構いませんが、後々のトラブルやリスクを減らすためにも雇用契約書を交わすことをお勧めします。

香港においても、雇用契約書は、雇用主が作成します。香港の雇用契約書の内容は、日本の会社で使用されているものと然程違いはありませんが、香港の雇用条例を理解している担当者が作成することをお勧めします。また、香港の雇用契約書の言語は、英語または中国語で作成するのが一般的です。弊社では、雇用契約書の作成をサポートさせていただきます。

香港で従業員を雇用した場合は、３ヶ月以内に雇用開始通知書を香港税務局に提出します。雇用開始通知書には、香港現地法人の雇用者や被雇用者の住所、氏名や雇用開始日、月額給与、住宅補助の内訳などを記入します。

香港では日本のように雇用主は毎月の給与支払い時に源泉徴収する義務はありません。

香港の課税対象期間は、4/1から翌年の3/31までと定まっており、4月初旬に香港税務局から会社宛てに雇用主支払報酬申告書が送付されてきますので、申告書の発行日から1ヶ月以内に記入して提出します。

これに基づいて、5月頃に香港税務局から香港現地法人の各従業員宛に個人所得税申告書（確定申告用紙）が発送されますので、各自で記入のうえ税務局に提出することになります。

香港の強制積立年金（MPF）は、日本の年金制度に相当するもので、従業員の老後生活費確保を目的に2000年より導入された制度です。MPFの受給開始日は、65歳と定められています。
正社員およびパートタイム社員を雇用している全ての香港企業に加入の義務があり、18歳以上65歳未満の従業員は、雇用開始から60日以内に強制積立年金（MPF）に加入しなければなりません。
毎月の従業員の給与3万香港ドルを上限とし、そのうちの10％(会社5％:従業員5％)を負担し、毎月、香港法人の雇用主が従業員のMPF口座へ積立てます。

なお、強制積立年金（MPF）の加入が免除される条件は以下の通りです。

雇用主は従業員に対して、給与の締日から７日以内に給与を支給することが義務付けられています。

（支払い例：雇用契約書が月末締めの場合）

12月分の給与は、12/31が締日となり、翌月の1/7までに12月分の給与を支払う必要があります。この期間内に不支給の場合は、罰金または禁固刑に処される可能性があります。

年末手当（ダブルペイ）とは、香港の古くからの慣習で年間に13ヶ月分の給与が保証される制度で、旧正月前に１ヶ月分の給与を支給する制度です。

ダブルペイを支給する香港法人は、雇用契約書に算定期間、支給日、支給額を明記する必要があります。 
なお、最近ではダブルペイの他にボーナスも併用して支給する企業も増えています。

香港現地法人では、日本の労働基準法に準じて残業代（時間外労働手当）を支払う企業もありますが、多くの香港企業では残業代の支払いはありません。

ただし、小売店や飲食店などは残業が必要とされる状況が予測されるため、あらかじめ残業代をどうするのかを決めておく必要があります。

香港の雇用条例では、法定休日を12日と定められています。香港では、7日ごとに最低1日の休日を与えなければなりません。その他に5日間の公休が香港の休暇条例で定められています。