福岡から海外へ進出しよう！

ビジネスの中心地 上海、政治の中心 北京、最先端都市 深圳に拠点を配置。
さらに10都市以上の専門家ネットワークと連携し、中国全土での日系企業の進出をサポートしています。

中国では、サービス業・小売業・飲食業など、日系企業の成功事例が増加中。
独資・合弁いずれの法人形態でも「成功パターン」は存在しています。
まずはお気軽にご相談ください。

香港は「税率16.5%（200万香港ドルまでは8.25%）」という軽課税国のため、中国・東南アジア進出の中間法人・オフショア貿易の拠点として人気が高まっています。
一方で、銀行口座開設の難易度が急上昇している点が大きな課題。
「別業者で設立したものの、口座が開設できず困っている」という相談が後を絶ちません。
当社は香港における口座開設支援において、業界内でも群を抜くノウハウを保有しています。
まずは「開設の可否を確認し、ほぼ確実に開設できる見込みが立ってから法人設立へ進める」という安全な進め方を徹底しています。

香港での口座開設が難しくなったことで、近年は アジアの新たなハブとして台湾を選ぶ企業が急増しています。

台湾は親日国で、日本企業が成功しやすい市場の一つ。

税率は20%と低く、法人設立や口座開設のしやすさでも高い評価を得ています。

当社の台湾法人は 新北市 に所在。

新北市は台北市より人口が多く、消費・ビジネスのポテンシャルも高いエリアです。

台北と新北は以前は同じ行政区であり、経済圏としても密接に結びついています。

2012年に設立され、ホーチミン と ハノイ に拠点を構えています。

両都市には明確な特徴があります。
・ホーチミン：中小企業が中心、国際的な街で外資の動きが活発
・ハノイ：政府機関が集中し、大企業が多く進出（あくまで傾向であり、例外もあります）

また、ホーチミンは海外成功者からの資金流入で発展してきた一方、ハノイは政府主導の計画経済の名残が強い点も特徴的です。

日本政府は中国リスク分散の一環としてベトナム投資支援を強化しており、韓国・台湾・香港などからの投資も増加中。

平均年齢31歳の若い国で、今後の成長期待が大きい投資先です。

人口の約1/3が集中する バンコク は、政治・経済の中心地。

日系企業の多くがバンコクを拠点としており、製造業以外のサービス・小売・飲食・卸売・コンサルティング業などはほぼバンコクに集積しています。

2010年頃まで製造業中心だったタイも、現在は「生産国」から「消費国」へのシフトが進み、日系サービス・小売業の進出が拡大中です。

当社タイ法人では、日本の中小企業が進出しやすいリーズナブルな料金体系を整備。

代表者は日本へ頻繁に帰国しているため、国内での相談も可能です。

2015年、アジア中心だった当社の海外支援は、アメリカ企業・アメリカ市場への挑戦を希望する日本企業の増加を受けて新段階へ。

ロサンゼルス法人では、IT企業・設計・不動産・飲食・小売・貿易業など、アメリカ市場に挑む日系企業を全面サポートしています。

法人設立から現地の会計・税務・労務まで、日米両方の会計基準を理解した体制で支援いたします。