福岡から中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、アメリカへの進出を支援します！

ビジネスの中心都市である上海を中心に、政府のお膝元の北京および最先端ビジネス拠点の深圳に拠点を置き、まだ、10都市以上で専門家ネットワークを構築し、日系企業の中国全土への進出を支援しております。

中国では、成功事例をもった日系のサービス業や小売業、飲食業が増えつつあります。独資であれ合弁であれ、成功法則があります。まずはお気軽に、弊社までお問い合わせください。

税率16.5%（200万香港ドルまでは8.25%）という軽課税国であるがゆえに、中国や東南アジア進出の中間法人として、あるいはオフショア貿易の拠点として、香港を活用されるケースが増えています。

ただし、口座開設が思いのほか難しく、弊社へも「他社で法人を設立したものの、口座が開設できないのでサポートしてほしい」というご相談がひっきりなしにあります。

弊社は、香港での口座開設については他社に抜きんでたノウハウを有しております。とはいえ、口座開設ができるかどうかをまず確認して、ほぼ開設できるという確証を持ったあとに、法人設立へと歩を進めます。

当局の締め付けにより銀行口座の開設が難しくなってきた香港に代わって、アジアのハブとしての機能を発揮しつつあるのが台湾です。親日国であり、あらゆる業種の日本企業が進出しており、諸外国のなかで日本企業が最も成功しやすいマーケットの一つとなっております。税率も20%と低税率で、なによりも設立と口座開設の手軽さに定評があります。

当社の台湾法人は新北市（台北市から分離）にありますが、実は新北市は政治の中心地である台北市よりも人口が多く、可能性の高いエリアです。台北と新北は、2015年までは同じ台北市でしたが、政治・観光エリア

当社のベトナム法人は2012年に設立され、現在ホーチミンとハノイに拠点を設置しています。この2大都市については大きな特徴があり、ホーチミンは中小企業が中心の街であるのに対して、ハノイはベトナム政府のお膝元だけあって、大企業が中心です。そして日系企業も同様に、中小企業はホーチミン、大企業はハノイといった構図にあるといえます。（傾向なだけで、かならずしもそうなわけではありません。）

また、ベトナム戦争の名残りから、ホーチミン出身のお金持ちは海外に出ており、海外で成功した人々からの仕送りでホーチミンの街は潤ってきたのに対して、ハノイは政府の計画経済下で発展してきました。

現在、日本政府も対中国対策の一環として、ベトナムへの投資支援に力を入れており、対ベトナム投資総額は増える一方です。そしてもちろんベトナムへの投資の動きは日本に限らず、韓国や台湾、中国、香港など周辺国から増える一方です。平均年齢が31歳と若く、これからも経済成長が見込まれるベトナムは、投資先として非常に魅力的と言えます。

バンコクに人口の3分の1が集中するタイでは、当然政治とビジネスの中心もバンコクにあり、日系企業の大半がバンコクに進出しています。もちろん製造業においてはタイ人の人件費が高騰するなかで、タイ各地に進出していますが、サービス業や小売業、飲食業など消費者を対象とする企業や、それらのBtoB企業へのサポートを行う卸売業やコンサルティング業は、いずれもバンコクを中心に展開しています。

2010年頃まで製造業中心だったタイでも、生産国から消費国へのシフトが起こり、現在は多くのサービス業や販売業の日系企業が進出されています。

当社タイ法人は日本の中小企業がリーズナブルに進出できるような体制を整えております。代表者がよく日本に帰国していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

2015年5月、アジア一辺倒だったガルベラの海外進出支援は、新たな局面を迎えました。アジアで成功した日系企業やアメリカのマーケットを狙った日本企業からのお問い合わせが増え、当社はロサンゼルスに拠点を設置してアメリカ進出支援を開始。IT業、設計や不動産、飲食業、小売業や貿易業など、主にサービスや販売を行う企業からのお問い合わせに対応し、アメリカでの法人設立から、現地での会計・税務・労務をサポートしています。